掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
コロナ感染症対策として各自治会長様に参加を限定し、 4回の議会報告会により中間報告を行い、多くの意見をいただきました。なお、この中間報告は掛川市議会ホームページにて公開させていただいております。今後、各常任委員会で議論内容の肉づけを行い、議会活動につなげてまいります。 来年 1月 8日から、ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が放送開始となります。
コロナ感染症対策として各自治会長様に参加を限定し、 4回の議会報告会により中間報告を行い、多くの意見をいただきました。なお、この中間報告は掛川市議会ホームページにて公開させていただいております。今後、各常任委員会で議論内容の肉づけを行い、議会活動につなげてまいります。 来年 1月 8日から、ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が放送開始となります。
また、市では、在住外国人と地域住民のトラブルともなるごみの出し方について、やさしい日本語版や４か国語の外国語版チラシを作成し、必要とする方に配布することで、自治会長からも、トラブルが解消でき、その後、顔の見える関係に改善されたと好評をいただいております。
新型コロナウイルス感染症対策として、来場は自治会長さんに限定しての開催ですが、第 1回を10月27日に行い、今後 3会場で行います。 現在、その説明資料を市のホームページに掲載していますが、昨日、11月 7日からは「ＷＥＢ ｄｅかけがわ議会報告会」と題して動画配信をしております。ぜひ、御視聴いただき、質問や御感想、御意見を賜るようお願い申し上げます。
多くの自主防災会長や自治会長は、今回の教訓を生かし、地域の防災力向上のため何ができるのか、考えていきたいと語っておりました。 一方で、自治会へ求められる内容は多岐にわたります。耐震性貯水槽など給水拠点における運営や支援物資などの配布、市から依頼された災害ごみ臨時集積所への対応や消毒液の配布、災害状況の把握から行政への要望活動、高齢者、障害者などの要配慮者への対応などであります。
最後に、孤立集落への支援についてですが、孤立が発生した以降は、度々、自治会長等に電話連絡し、地域住民の安否や体調不良者の有無などを確認しております。
そういった中で、一番重要なのは、実は自治会とか町内会で助け合うこと、協力体制、いろんな形で、今回もやっぱり自治会長が旗を振りながら本当に頑張っている地域もあったかと思います。そういう意味では、自治会・町内会の強化、そのコミュニティの向上であるとか体制の強化、自主防災の強化というのが非常に重要だということを改めて感じさせていただきました。
また、毎年、沿線の連合自治会長、東は蒲原から西の長田西までの連合自治会をメンバーとしているんですけども、その自治会と静岡国道事務所の所長さんに参加してもらった国道１号バイパス整備促進委員会を開催しております。この中でも意見交換の場というものは設けております。 しかしながら、山梨委員御指摘のとおり、自治会単位でどこまで住民の声を拾えているのかという課題はございます。
自治会長が兼務している自治会もあるということでございます。そういう意味では、広報も含め、いろんな形で民生委員の確保に向けてもサポート、支援をお願いしたいということでございます。 以上の２点を要望して、賛成いたします。
自治会においての避難行動要支援者名簿等の取扱いは、介護度や障がいなどの個人情報が含まれているため、自治会長のみが保管している自治会や組長まで情報を共有している自治会、そして独自の方法で取り扱っている自治会と様々でございますが、適正に管理されているものと考えております。
学校運営協議会の委員の構成といたしましては、各学校において異なりますが、これまで学校評議員を務めてこられた方、ＰＴＡ会長、自治会長・町内会長、地域学校協働本部実行委員長・コーディネーター、おやじの会会長等といった保護者の代表や地域住民の代表の方々に加え、当該校の校長、教頭、教職員代表等が務めております。
しかし、自治会長や市職員の管理職における女性の割合は決して高いとは言えません。この計画がもとになり、「性別にかかわりなく、誰もが活き活きと暮らすことができるまち掛川」になっていくためには、具体的なアクションが重要であると考えます。 そこで、以下について見解を伺います。 小項目 1点目、行動計画では、女性役員が運営に参画する自治区の目標値を20％に設定しています。
スモールスタートもしやすく、かつ、防災をよく知っている私の仲間や、自治会・町内会単位でも、自治会長さん、町内会長さんからもそういうふうにやっていきたいと要望もいただいておりますので、防災分野でのリテラシー向上を進めるに当たって、どのように考えているか、教えてください。
また、25日には、まずは市民の皆様にお近くの公園などに災害廃棄物をお出しいただけるよう調整を行い、廃棄物の出し方などについて、市ホームページに加え、自治会長を通じて周知いたしました。
次に、市営住宅耐震対策事業について、清水宮加三団地の跡地利用についてなんですけども、昨日、富士見の連合自治会長にも確認しましたが、当局からお答えがあったように一休みできる広場を整備してほしいという要望が出ております。
◎市民部長（佐野利幸君） 今御提案というか、御説明いただいたのですけれども、非常にそこの部分が、やはり各自治会長に伺っても難しいところだと。
台風や大雨による水害など、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人が時系列で自分自身の避難行動計画を作成するマイ・タイムラインにつきましては、広報みしま、市ホームページのほか、自主防災組織の事務説明会におきまして周知をし、その作成を促しておりますが、昨年の市議会９月定例会における議員の御提案を踏まえまして、土砂災害警戒区域にお住いの方々へのさらなる周知としまして、本年５月に自治会長を通じ、土砂災害警戒区域内
委嘱数は先ほどありましたように、定員の96.5％で、確保できているということですが、推薦に当たって、自治会長や現在の民生委員が後任探ししているところで、大変苦労しています。いわゆるなり手の問題です。やむを得ず、自治会長本人がなってしまうというケースも出てきているわけです。
事業化発表以降、地元の期待が高まる中、スマートインターチェンジを核としたこれからのまちづくりについて、現在、両河内の連合自治会長をはじめ、推薦された６名の方々と共に両河内まちづくり作戦会議を立ち上げまして、これまで３回開催しております。
44 ◯加藤委員 引き続き、さらにこの危険なブロック塀を解消していかなきゃいけないと思うんですが、地元の地域でも、自治会長から、まだ危険なブロック塀がやっぱり残っているということで、調査をお願いしたいといった声も実際届いているわけでありますけれども、今後そういった不安の解消に向けて、どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
あとは、認知度を上げるというところでの一番大きな取組としましては、自治会長さんですとか、あるいは民生委員さん、地域でいわゆる口コミをすごくされている方がいらっしゃるものですから、そういった方々にもまず一度来ていただいて、そこを体験していただき地域に帰っていただいて、そこのよさをアピールしていただくというところで、葵舟等も含めて七間町近隣を回っていただきながら、自分でウオーキングをしながら健康体験をしたりですとか